代表　原田実

がん検診・もの忘れ検診の推進

横浜市のがん検診率は50%を超えましたが、対象者の半分近くがまだ受診していません。受診率をさらに高めることが、市民の健康と安心を守ることに直結します。もの忘れ検診も受診率は20%にとどまっており、こちらもさらに引き上げる必要があります。

痔だと思い込んでいる方には、出血の有無にかかわらず大腸がん検診を。前立腺の肥大だと思っている方にも、必ずがん検診を受けていただく。子宮がん・乳がん・胃がん・肺がんは、検診を受けることが生存率の向上に直結します。もの忘れが気になり始めた方には、MCI(軽度認知障害)の段階で相談・受診できるよう、啓発を進めます。

災害医療(トリアージ)の推進

横浜市では、今後30年以内に震度6弱以上の大地震が発生する確率は82%といわれています。大きな地震が起きたとき、けがをされた方はどこへ向かえばよいのでしょうか。大病院は入院患者の治療で手一杯になり、多くの方がすぐには治療を受けられません。緊急度の低い方には、近隣で開設しているクリニックへ向かっていただく必要があり、そのために欠かせないのが「トリアージ」です。

医師や市民の皆さまへの啓発・研修を通じて、災害時にトリアージが機能する体制をつくり、受診先や行動を周知し、地域の医療機関同士の連携を進めます。

小児インフルエンザワクチンの公費負担

現在、小児のインフルエンザワクチンに公費負担はありません。子どものインフルエンザは多くの親御さんにとって心配の種であり、ワクチン接種の費用負担も小さくないものです。子どもの重症化を防ぎ、家庭内や学校での感染拡大、そして地域の医療負荷を抑えるために。また、保護者の経済的な負担を軽減するためにも、小児インフルエンザワクチンの公費負担の実現を目指します。

こども食堂の推進・だれでも食堂の創設

一見豊かに見える日本ですが、こどもの貧困率は11.5%、そのうちひとり親世帯の貧困率は48.3%にのぼります。横浜市も例外ではなく、貧困家庭の子どもたちには行政・地域社会の支えが必要です。あわせて一人暮らしの高齢者も増え続けており、会話の減少は認知症のリスクを高めます。

「こども食堂」をさらに充実させ、誰もが利用できる「だれでも食堂」を創設することで、子どもからご高齢の方まで、お互いが助け合い、笑顔のある街をつくります。

敬老パス65歳からの適用・商店街の活性化

敬老パスの対象年齢を65歳からに引き下げ、早い段階から外出や社会参加を後押しします。買い物や地域活動へ出かけやすい環境を整えることは、ご本人の暮らしだけでなく、地域の活力にもつながります。あわせて、地域のお店で使える商店街クーポン券の発行を進め、買い物の負担を軽減しながら、商店街のにぎわいを取り戻します。

通学安全対策・ICT教育の推進

通学路の危険箇所を、子どもの目線に立って点検し、歩道や防犯設備の整備を進めます。学校・保護者・地域が連携した見守り体制を充実させ、安心して通える道をつくります。あわせて、一人ひとりの理解度に応じた学びを実現するため、ICT教育を推進し、教員への支援体制も充実させていきます。